住友不動産　障害のあるアーティストとの共同事業を発表

住友不動産　障害のあるアーティストとの共同事業を発表

2024年3月14日の情報

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障害者雇用促進法などで大手には障害のある人を雇用する義務があります。
2023年度から障害者の法定雇用率は、2.3％から2.7％に引き上げられる事になりました。
準備期間を考慮し、段階的に2024年2.5％、2026年2.7％と引き上げられる予定です。

国も企業も障害があっても、働ける環境を一生懸命つくっています。
その環境を整える為に、住友不動産グループが打ち出したのは客室にアート作品を展示する事。
可能性アートプロジェクト（Ｒ）への参画が発表されました。

可能性アートプロジェクト（Ｒ）

可能性アートプロジェクト（Ｒ）とは？

TOPPANホールディングス株式会社が、2018年より「障がい者の自立支援」、「企業の事業活動」と「人財開発」を組み合わせた新たな試みとして推進しています。
TOPPANグループの持つ高精細な画像データ処理技術を活用し、障がいのあるアーティストの作品を付加価値化、社会的課題解決（障がい者の自立）と経済的事業活動が両立したビジネスモデルを構築することを目指す取り組みです。

TOPPAN　BiZ　障碍者アートページを引用

現実問題として、障害がある事によって健常者より不利である事実があると思います。
出来る事に目をむけるやり方はすごく良い取り組みです。

事業として行っていく事により、障害で苦しんでいる人が何かを始めるきっかけに繋がっていくはずです。
そのノウハウが蓄積されていく事で、多くの人のサポートをできる環境が整っていくと思います。

アートの出来も素晴らしい出来です。
取り組みの詳細とアート画像はこちらから。

アート作品が売れる事で、制作したアーティストと所属する団体の活動支援に使われます。

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