日本郵船 アンモニア燃料船導入へ積極的な事業投資
日本郵船（Nippon Yusen）の株価
日本郵船（Nippon Yusen）の株価
ティッカーシンボル：9101
tradingviewのチャートを引用
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日本郵船（Nippon Yusen）は何をやっている会社？
代表取締役社長：曽我 貴也 （2024年３月時点）
曽我 貴也 代表取締役社長のトップメッセージはこちらから。
日本の海運業の大手。三菱グループの中核企業。
貿易量の99％以上を担う海運業を中心として、中核事業の深化と新規事業の成長の両輪を成長戦略。
主な事業として定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期船用事業、不動産業、客船事業。
日本郵船（Nippon Yusen）の中期経営計画
日本郵船が掲げるビジョン
総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長で、未来に必要な価値を共創。
2023年から2026年までに1.2兆円規模の事業投資を行う計画。
日本郵船では2050年で自社が目指すありたい姿を設定して計画をたてています。
また人口やテクノロジーや環境のメガトレンドの観点から2050年の世界を予見し、事業の意味合いを抽出。
脱炭素化需要の取り込みとバイオ燃料やエネルギー関連に力を入れていく計画。
2030年に向けた船舶脱炭素化投資として4,500億円。
そのうち4,300億円がLNG燃料船の導入・拡大とアンモニア燃料船導入に使われます。
2050年にむかうにあたりアンモニア燃料の需要が拡大していく事を想定。
日本郵船（Nippon Yusen）の共創事例集
| 共創企業 | 共創事例 |
| BEMAC株式会社 | 船舶データ活用し、さらなる安全と効率運航の支援 SIMS3システムでデータをリアルタイム（1分ごとに）共有。 2023年時点で73隻に搭載。 |
| トレルボルグ社 | 安全で効率的な荷役を実現する船体動揺低減装置の導入 DynaMoor。電子制御式の油圧ダンパーで調節して一定に保つシステム。 |
| ジャパンエンジンコーポレーション 日本シップヤード株式会社 株式会社IHI原動機 | 2022年よりアンモニア燃料船舶の開発に着手。 温室効果ガスの排出量の大幅な削減が期待されます。 2024年にアンモニア燃料タグボートの竣工が予定。 2023年4月に世界で初めて混焼率80％の安定燃焼に成功。 2026年にアンモニア燃料アンモニア輸送船の竣工を目標。 |
| ENEOS株式会社 電源開発株式会社 JX石油開発株式会社 | 低・脱炭素社会実現に向けた輸送事業 液化CO2輸送事業を検討。 輸送方式 ①低気温圧 ②中温中圧 ③LCO2－EP（常温昇圧） ③はノルウェーの企業との合弁企業のKNCC社が開発した独自技術。 ①と②は三菱造船と共同での取り組み。 |
| 川崎汽船株式会社 商船三井 | クリーンエネルギーのサプライチェーンの構築 日本水素エネルギー株式会社の子会社であるJSE Ocean（株）へ資本参加。 商用規模の液化水素の海上輸送確立を目指しています。 大量輸送を可能に出来れば安価での供給が可能になります。 海上輸送が国際水素サプライチェーンの構築の重要な鍵。 |
| JAXA 三菱重工業 | 宇宙事業開発への挑戦 洋上でのロケット打ち上げのメリット 最適な軌道投入が可能 コスト削減 高頻度の打ち上げが可能になり技術の進歩につながります。 |
日本郵船（Nippon Yusen）の決算情報
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2023年度 第3四半期決算説明資料 2024年2月5日の情報
売上高： 1兆7,892億円（2,609億円 減収）
2023年度 第3四半期決算説明資料
・物流事業 – 航空および海上貨物取扱事業で取扱量が減少し、運賃水準も下落
（1,695億円 減収）
・航空運送事業 – 物流事業と同様、需給緩和により運賃水準が下落（556億円 減収）
経常損益： 2,002億円（8,056億円 減益）
・定期船事業 – 貨物需要の低迷により市況が下落。新造船竣工による船腹供給量の増加
も影響（6,828億円 減益）
・航空運送事業 – 荷動き鈍化と国際旅客便の回復に伴う供給スペース増加により、運賃
水準が低下（509億円 減益）
当期純損益： 1,535億円（7,667億円 減益）
株主還元： 自己株式の取得
・取得期間2023年8月4日～2024年4月30日、取得総額2,000億円（上限）にて実施中、
取得した自己株式は全株消却予定
・取得実績（2024年1月31日時点 累計）：
株式総数 36,915,100株 | 総額 約1,420億円
日本郵船（Nippon Yusen）のニュース
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